お手持ちの飲料用自動販売機でお酒の販売しませんか?

専用の自動販売機を設置しなくても、低コストでお酒の販売が出来るんです

飲料用自動販売機でお酒の販売しませんか?

自動販売機によるお酒の販売には、タバコと同様に成人確認が必要となります。
しかし正しく年齢確認ができれば、わざわざ専用の自販機を設置しなくても、今お手持ちの飲料用自販機でビールや缶酎ハイなどのアルコール飲料が販売可能になります。
それを可能にするのが、マイナンバーカード・運転免許年齢識別装置 EXC-2500ZYMです。
設置したその日からアルコール飲料も販売可能となりますので、曜日や時間帯にかかわらず販売の機会を逃しません。

マイナンバーカード・運転免許証で年齢認証

マイナンバーカードは、健康保険証や運転免許証などと統合される予定となっており、近い将来には全国民が所持携帯する身分証明書となります。
身分証明書ですので他人に貸し借りするものでもなく、本装置は免許証の有効期限切れや偽造されたものも判定しますので、確実に成人識別ができます。
EXC-2500ZYMは、官公庁などで各種身分証明書を識別する「年齢確認装置」を製作している松村エンジニアリング社の製品となります。
また、財務省の事実認定品ですので、タバコの自販機にも同様に設置ができます。

タバコの自販機への設置はこちら

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よくいただく質問

一般的な飲料用の自動販売機が対象となります。設置可能かどうかお調べいたしますので、メーカー、型番をお調べの上お問い合わせください。

お酒の販売には国税庁の酒販免許(酒類の販売業免許)が必要となります。施設内などでは、設置場所により酒販免許が不要な場合がありますので、管轄税務署に確認ください。

原則的には設置できませんが、リース会社の許可があれば設置可能です。許可が出た場合もありますので、リース会社にご相談してみてください。

設置には自販機への配線工事が必要となります。配線等を間違えますと故障の原因となりますので、設置工事は弊社にお任せください。

各地で設置自販機が増えています

酒類販売の専用自販機を購入するより低コストで販売開始できます

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